勝山市議会 2022-12-01 令和 4年12月定例会請願・陳情
│ │ │ │ │見書を提出することを求める陳│ │ │ │ │ │情 │ │ │ ├────┼─────┼──────────────┼──────────┼─────────┤ │陳情 ７│R4.11.15 │最低賃金の改善と中小企業支援│福井県労働組合総連合
│ │ │ │ │見書を提出することを求める陳│ │ │ │ │ │情 │ │ │ ├────┼─────┼──────────────┼──────────┼─────────┤ │陳情 ７│R4.11.15 │最低賃金の改善と中小企業支援│福井県労働組合総連合
││ １１月１１日（金） 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情書を福井県 ││ 労働組合総連合議長鈴木孝典から受領した。
││ ５月２４日（火） 「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」の採択を求 ││ める陳情書を福井県労働組合総連合議長鈴木孝典から受理した。 ││ ６月 ６ 日（月） 中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を ││ 求める意見書の提出に関する陳情を井田敏美から受理した。
│ 受理番号 │受理年月日 │要 旨 │提 出 者 │付託委員会 │ │ │ │ │ │審議結果 │ ├─────┼──────┼───────────────┼───────────┼─────────┤ │ 陳情 １ │R4.5.25 │「すべてのケア労働者の大幅賃 │福井県労働組合総連合
また、組合員の出資、組合員の意見を反映、組合員が組合の事業に従事することの３原則に基づいて運営されることや働く人には最低賃金の保障など、労働基準法や労働組合法などの労働法規が適用され、労働者派遣を除いて事業分野にも制限が設けられていないため、急激な人口減少と超高齢化の中にあり、地域の実情に応じたさまざまな課題解決の有効な手段として期待されています。
しかし，日本医療労働組合連合会の調査によると，新型コロナの感染拡大の影響で４割を超える医療機関が看護師等の年末賞与を昨年より引き下げており，依然として厳しい状況が続いております。そのため，国においては予備費を活用した医療機関へのさらなる支援を行っています。
主なステークホルダーとしては、ビジネス、ファイナンス、市民社会、消費者、新しい公共、労働組合、次世代、教育機関、研究機関、地方自治体、議会などがありまして、自治体はＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを加速させ、各地域の多様な優良事例の発信が役割とありますが、それ以上に自治体と各ステークホルダー間の連携が大事であり、行政が指導的役割を担うことを強く願うものであります。
自由民主党，公明党，立憲民主党，国民民主党，社会民主党プラス日本労働組合総連合会福井県連合会という政治に絡む本職の皆さんからの推薦に加えて，企業，自治会連合会並びに各種団体等，700以上もの応援団に囲まれての今回の選挙でしたが，辛くも逃げ切ったという形が率直な見方であろうと思います。 選挙は怖いもので，有権者の心の鏡であり，過去の仕事に対する通知簿とも言われております。
今回、６年連続となる引き上げは、労働組合の皆さんの粘り強い戦いの反映だと思います。そのため、第113号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正の件については賛成します。 しかし、第112号議案と第116号議案は、一般職の給与改定に準じて市長及び特別職の期末手当を0.05カ月引き上げるものです。
また，８月上旬には臨時・非常勤等職員労働組合と，制度移行に関する大まかな方向性について意見交換も行ったところでございます。 よりよい制度とするため，今後も意見交換の機会を設けますとともに，他自治体の動向も注視し，条例化を進めてまいりたいと考えております。
38 ◯16番（山本貴美子君） 敦賀の職員の半数以上おられる臨時職員の方の処遇改善ということでは、評価できる部分はあるんですけれども、562人の方が対象ですということですけれども、今後採用する予定の人数についてまずお聞きするのと、あとパートさん、臨時さん、非常勤の皆さんは、まだ敦賀では労働組合には入られていないのかなというふうに思うんですけれども、一緒に働く立場の労働組合
今後、労働組合、そしてまた労働団体がありますけれども、そういった協議、交渉を行って、合意をもとに進めるべきだと考えますが、現況をお聞きします。
また、質疑の中で規則で定める時間外労働の上限設定について労働組合と話し合いが行われていないことが明らかになりましたが、本来なら規則で定めるにしても、その前提として労働基準法第36条に基づき三六協定を締結すべきです。 以上申し上げまして、反対の討論といたします。
ただ、こういった時間を決めるに当たって労働組合の皆さんときちんと協議をされたのか。100時間といいますと過労死基準を超えるぎりぎりといいますか、そういった時間ですよね。そういった中で、働いている職員の皆さんが納得しての時間なのか。
ところがその水準は公務を担う皆さんの生活を改善するにはほど遠く、一時金についても勤勉手当に配分されるため、成績主義の強化と言っても過言ではありませんが、それでも５年連続となる引き上げは、労働組合の皆さんの粘り強い戦いの反映です。そのため、第87号議案 職員の給与に関する条例及び敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の件については賛成いたします。
私たち福井市議会の保守系議員団は公明党や日本労働組合総連合会福井県連合会推薦の議員の皆さん方にも呼びかけて，今回の知事選についてまとまって行動しようという動きをしているわけですが，このことを市長は御存じでしょうか。 ◎市長（東村新一君） 詳細までは知っておりませんけれども，大まかな動きはそうだと理解しています。
しかしながら、一口に一体化と申しましても、部品を共同発注するなどの部分的一体化から経営統合まで幅広い可能性が考えられ、経営統合まで視野に入れた場合には、各社における株主、社員、労働組合などの合意形成が必要でありまして、また、鉄道施設の譲渡の取り扱いや議会での合意形成など、解決すべき大きな課題が多く存在します。
総務省が2017年８月に発出した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルによりますと，2018年度中には任用や勤務労働条件について関係する職員団体や労働組合と協議等を経て確定し，条例化に関しては遅くとも2019年３月までに議会に提案し，成立を図る必要があるとされております。
いずれにいたしましても，職員労働組合との協議，交渉を踏まえた上で適切に対応してまいります。 次に，平成30年度中止・縮減事業についてのうち，地区整備費についてお答えします。 各総合支所の地区整備費につきましては，各自治会からの要望書に基づき，事業の緊急性の高い箇所から整備を行っているところであります。